晴れときどき晴れ

2007 05 21 コメントにて指摘いただいた部分を修正。ご指摘ありがとうございます。

現在の国会は、自民党が参議院選挙で自民党員を獲得するために、国民に対して学習改革を行っている。それがどう国民の心に響くかどうかは知らない。私の以前の記事でのコメント欄での争議の結果、首相の活躍よりも、個人的なモチベーションの問題であって、法律の改正によって、学力の上昇は見られないだろう、ということだった。結論から言うと、もし国民が同じような意見を持つものが多いというならば、参議院選挙での自民党圧勝という形の実現は難しいだろうと思う。
それで無くとも、現在の安倍内閣の支持率は高いとは言いがたい。少なくとも、小泉首相と同じ数字に政治を行うことは難しいだろう。しかし、少し回復している支持率だ。盛り返しと、安倍首相の良い政治に期待したい。

さて、今回のテーマはそのようなことではない。言ってしまえば、安倍首相の支持率などどうでもいい。安倍首相は小泉元首相からの助言どおり、「鈍感」に政策を進めそうだ。安倍首相を支持するものはこれからも支持するであろうし、指示しないものは不支持を貫く。人間なんてそんなものである。よって、どうでもいい話である。
今回の問題は、日本の平和を守ることができるかどうかだ。現在、日本の平和を守るために自衛隊を保持している。しかし、憲法を読んだ限りでは、第九条及び前文に違反していると取れる。前文は法的な拘束力が無いという意見が憲法学者の半分程度いるそうだが、本文の第九条に違反しているという学者は、憲法学者の大半だそうだ。
つまり、憲法を専攻して学んできたものの、半数以上が違憲だというものを、国会議員が憲法解釈だけを変え、合憲だというのにも無理がある。

憲法改定については、約半分の国民が賛成している。やはり自衛隊の保持を強く願っている意見が多いのだろうか。統計学的には、ほぼ正しい数字であるが、実際はどうとも言いがたい数字である。以前の記事のように、私は、改憲に反対と考えていたのだが、ある憲法学者の話を聞いたとき、考えが変わった。
以前に一度、新聞に憲法の改定案が出ていたことがあった。私はまず第九条を見た。そこに書かれていたのは、自衛のための戦力の保持。そして、交戦権を認めないということだ。
しかし、私が疑問に思ったのは、自衛のための戦力の最高指示権力者が内閣総理大臣であるということだ。民意の基に成り立っていることではあるのだが、国民が国会議員を選び、その議員が内閣を立てるということだ。それでは、内閣総理大臣の選定が、あまりにも間接的だということだ。内閣総理大臣を立てるのは自由だ。行政に対する国民の権限は、世論の形成だ。世論とは、多くの国民によって形成されるものであって、小さな意見は反映されにくい。つまり、国民は内閣をコントロールしにくいというところがある。それに、内閣総理大臣が自衛のための戦力を行使し、国民への事後承認では、あとがどうなるか分からない。それが問題だと思う。

しかし、事が終わってしまってからでは遅い。つまり、今回の第九条の改定案は、戦力使用までの手続きをできる限り減らし、スピードを重視したものであると思われる。流石に、ミサイルが飛んできているというのに、わざわざ国民を集めて自衛隊を使ってもいいと思いますか！という質問を投げかけ、集計するわけにはいかない。
つまり、自衛隊を使用するのには、事前の許可と、その許可できる対象及び上限の議論がまた必要となる。

自衛隊が進むのは、良い方向であれ、悪い方向であれ、まず憲法第九条を改正して、安定した自衛隊の保持が必要では無いだろうか。良い方向に進めば、日本のみならず、地球全体の平和のために活躍することが期待される。世界に残された地雷はまだまだ沢山ある。除去するのは専門家でなければ不可能だ。そんな危険な仕事のために、使役的な言い回しにはなるが、活躍できるだろう。
また、悪い方向に進んでしまっては、日本を再度軍国主義国家として再建される。
どう進むかは、今の日本人と、憲法改定へと乗り出した安倍首相の両手にかかっている。

関連記事
土曜授業が復活するのか
国民投票に参加しよう